トップページ > クリーニング事業者の方へ

クリーニング事業者の方へ

生活衛生同業組合は、法人格を有した非営利団体で、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき組織されています。経営の健全化や衛生水準の向上のための自主的な活動を促進することによって公衆衛生の向上を図ることを目的としています。

組合への加入

組合にはクリーニング業法に基づいた届出を行い、岩手県内でクリーニング業を営む事業者ならびに事業所であればどなたでも加入できます。組合への加入方法については、組合までお問い合わせください。

各種表彰制度、全国生命共済制度、火災共済制度、災害見舞金制度、全国クリーニング業国民年金基金、全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金などがあります。

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(略称：全ク連)が毎月１日に発刊している機関紙です。時流に合ったクリーニング業界関連の特集記事やクレーム情報、新素材に関する情報など多彩な情報が掲載されています。

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会・クリーニング綜合研究所では、化学的な試験をもとにクリーニング事故品鑑定の業務を行っています。鑑定料は、組合員4,000円、組合員以外8,000円となります。鑑定申込書は組合にありますので、ご購入の際にお支払いください。

技術部会へ入会すると、衣類の素材やクリーニングに関する最新の情報が掲載された刊行物「技術情報」が毎月届けられます。全国技術交流会に優先的に参加でき、2年に１度、組合で技術講習会を開催しております。

全国クリーニング生活衛生同業組合で販売している書籍、クリーニングギフト券、ドライチェッカー、ソープ濃度測定セットなど、組合の方は組合を通して組合員販売価格にて購入できます。

上記についての詳細は、組合にお問い合わせいただくか全国クリーニング生活衛生同業組合連合会：組合加入案内をご覧ください。

岩手県クリーニング生活衛生同業組合では、人材育成の一環として岩手県クリーニング青年部会を設置しています。青年の思考と行動力を結集し、組合組織の強化及び組合の経営体制の確立に関する自主的な研究及び活動を推進しています。詳しくは、青年部会のホームページへ。

団体保険契約の一環として団体賠償保険を取り扱っています。団体契約のため保険料が安くなっています。賠償保険では、クリーニング事故賠償基準をもとに算定します。各メディア媒体、あるいは消費者団体等が紹介する「良いクリーニング店の選び方」の目安としてLDマーク、もしくはSマーク店を推奨しています。

生活衛生関係の事業を営み、小規模事業者や組合員が受けられる国の公的資金です。従業員5人以下の組合員に対して、無担保・無保証人の特別融資など、さまざまな融資制度があります。